転職時の失業保険・再就職手当を賢く受ける方法

 はじめに

「雇用保険で受給できる失業保険とか再就職手当とか、会社を辞めたら手当が出るって聞いたんですがどんな制度ですか?」

転職コンサルタントをしていると、よく候補者の方からこんなご質問を頂きます。

何か手当が出るということは知っている人が多いと思います。より沢山の保険給付を受けることがどのようにできるのか、どんな時に受給できるのか。という部分をわかりやすくまとめてみたいと思います。

実は誰もが受ける権利を持っている失業保険

失業保険も再就職手当も会社が雇用保険に入っていて給与から雇用保険が天引きされている人であれば実は誰でも権利として受けることができる保険です。

転職時にもらえるチャンスがあるのに、折角毎月保険料を払っていても制度を知らないということだけで一生給付を受けず終わってしまっている人もいます。

折角保険料払ったのにもらわないなんてもったいないです。今まで毎月給与から支払っていた保険料です。折角ですのでしっかりとその恩恵を受ける方がいいでしょう。

失業保険・再就職手当の要点はこちら

 

そこで先ずは制度のメリットをザックリとまとめてみました。

1:転職時に受けられる金額の最大は約250万円(障がい者の方を含まず)

2:失業している間だけ受けられる給付ではない(すぐ就職しても受けられる)

3:もらえる金額はその時の状況で大きく違うので賢く制度を利用しないと損する

4:絶対もらった方がお得

 

ざっくり受給できる金額はどれくらい?

それでは、ここから詳しく説明を入れていきます。(ここからは転職したい方をAさんとしてご説明します。)

失業等給付は下記3点の内容によって決まります。

  1. Aさんの離職前6ヶ月間の給与(当然高い方が給付も高い)
  2. Aさんが今まで雇用保険に入っていた期間(一度給付を受けると0から)
  3. Aさんが自分都合で離職したのか会社都合で離職したのか

ここで1つ目のポイントになるのが、2の保険給付を一度受けてしまうとまたカウントが0からに戻ってしまうという事。折角溜めた雇用保険支払い期間を一体どのタイミングで利用するのかは損せず雇用保険を利用する上でとても重要です。

2つ目のポイントは自己都合で離職した場合よりも会社都合で離職した場合の方が圧倒的に給付が有利になる様に設定されている点です。

ほとんどの場合、会社都合で離職した場合は雇用保険の使い時です。このチャンス(?)を逃す事無く確実に今まで溜めて来た雇用保険支払い期間日数を使うべきです。

飲食店で働く方のモデル年収はこちら

27歳月額25万円の方が大卒から5年間雇用保険に入っていた場合

自己都合で退社した場合:493,920円

会社都合で退社した場合:658,560円

 

35歳月額30万円の方が合計して10年間雇用保険に入っていた場合

自己都合の場合:706,920円

会社都合の場合:1,413,840

会社都合の場合150万円に迫る金額です。これは凄い!!

 

45歳月額40万円の方が合計して20年雇用保険に入っていた場合

自己都合の場合:999,900円

会社都合の場合:2,199,780

 

35歳以上となると自己都合と会社都合では2倍近い差となります。

そんなに何度も転職するものでは無いと思いますが、若いうちの失業保険は取らずにある程度、雇用保険加入期間が溜まって来た会社都合の退職時に申請するのが一番賢いと言えるかもしれません。

※ 具体的な計算方法は、

自分の月給÷30=賃金日額

賃金日額×0.5〜0.8×給付日数=受給できる金額

会社都合退社の方は下記表を参考にして下さい。

知ってて得するまめ知識

解雇だけが会社都合退社じゃないって知ってました?

良く勘違いされるのですが、解雇(倒産含む)されなければ会社都合の退社じゃないんでしょ?そんな人、なかなかいないよねー。という勘違い。

実は、下記に挙げる理由(いくつかある条件の中で該当しやすいものを抜粋)のどれかに該当すれば会社都合に等しい理由として認定されるので上記の有利な給付日数を受ける事ができます。

・事業所の移転により、通勤することが困難となった為離職したもの(往復所要時間が概ね4時間以上であるとき等)

・賃金(退職手当を除く)の3分の1を上回る額が支払い期日までに払われなかったこと

・賃金額が最近6ヶ月で15%以上カットされたこと

・離職の日の6ヶ月以内に100時間を超える時間外労働が行われたこと

・離職の日の6ヶ月以内に連続した2ヶ月以上の期間の時間外労働が1ヶ月あたり80時間を超える場合

・妊娠出産、介護に関する休暇制度を法令に違反し制限された場合

・期間の定めのある雇用契約をした方が継続契約を希望したにもかかわらず更新されなかった一定の場合

・セクハラ・パワハラを受けた場合

 

どうですか?意外と該当しそうな項目があるのではないでしょうか?

受けられる給付の金額もかなり違うので折角なので抑えておきたい知識ですね。

すぐに就職が決まっても給付を受けることができる

でも失業中だけしかもらえない給付でしょ?

というご質問を頂きますが、こちらは再就職をした際には失業中にもらえるはずだった給付の6割〜7割が一時金として受給することができます。(早期に就職が決まると7割を受け取ることができます。)

また、残りの3割〜4割についても転職前の給与から転職先への給与が下がってしまった場合に限り、その補填分として受け取ることができる可能性があります。

ですので、給与が下がってしまった場合に限りとはなりますが、再就職がすぐ決まったとしても、もらえるはずだった失業給付の全額にあたる金額を受給することができるというわけです。

 

給付をもらう為の流れは?

それでは最後に一連の給付を受給する為の流れをご説明します。

1:会社を退職した翌日以降に公共職業安定所(ハローワーク)へ行って失業等給付を受けたい旨の相談をします。

2:待機期間(給付を受けられない期間)が7日あります。会社都合での退職となった方はその翌日から、会社都合でない自己都合の方はそこから3ヶ月後に失業等給付が始まります。

 

失業等給付を受ける上で注意すること

1:絶対に注意したいのが失業の申込をする日の前に採用が決まっている人には失業等給付は支給されないということ。つまり、会社都合の退社などで絶対に失業等給付を受けたい場合は必ず内定を受ける前にハローワークで申し込む必要があるということです。

2:待機期間終了後に就職した場合にしか再就職手当は支給されない。待機期間である求職の申込をした日から7日間の間に就職した場合は再就職手当は支給されませんのでお気をつけ下さい。

3:自己都合退職の場合、待機期間満了後1ヶ月の期間は公共職業安定所、もしくは職業紹介事業者(当社含む)の紹介による就職でなければ再就職手当は支給されない。

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