飲食業界の労務協定

はじめに

飲食業界で転職を考えている方も多くいらっしゃいます。現在の職場が不法労働だと感じてる人もいますし、不法労働を行なっている企業もあります。今回は不法労働に関する規定について紹介していきます。ご参考までに拝見していただけると幸いです。

法定労働時間・休憩時間・休日労働時間、変形労働時間制、フレックスタイム制、休日数、割増賃金や、普段聞きなれないサブロク協定について事例を使いながら紹介していきます。

法定労働時間・休憩時間

現在、飲食業界の中でも法定労働時間、休憩時間など徐々に浸透してきています。特に、上場企業に関しては厳しく管理していることが多いです。あなたの職場はこのように管理されているかどうか確認してみるといいでしょう。

1.一般的に「労働時間」とは休憩時間を除いた実労働時間のこととされる。使用者(経営者側)が使用者を拘束している時間(拘束時間)から休憩時間を除いた期間とする。使用者の指揮命下置かれたものをすることとする。1週間について40時間労働してはならない。

例.労働契約1週間60時間で契約していたとしても法定労働時間を越えるため無効になる。この時に重要になるのが労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものとして判断された時とする。

2.飲食業界の場合は、常時10人未満のときは週法定労働は44時間とする。

3.一ヶ月単位の変形労働時間が採用された場合、週法定労働時間(原則40時間、特例44時間)を超えて、または特定された日に8時間の労働させることができる。一ヶ月単位で計算した場合に超えてなければ違法にならない。

基本的には、週40時間労働が普通ですが現実そのように行かない場合が多いのではないでしょうか?そのような場合には36協定の「特別条項」が参考になります。

36協定について

36協定は、通常、「1日」、「1ヶ月」、「1年」という期間ごとに、限度時間が定められています。

労働省告示「労働時間の延長の限度等に関する基準」により定められており、1ヶ月の場合は45時間(1年単位の変形労働時間制の場合は42時間)、1年の場合は360時間(1年単位の変形労働時間制の場合は320時間)と定められています。

基本的にはタイムカードなどで管理する場合も多くありますが、もちろんこのように管理していない場合は36協定に違反します。

しかしながら、「特別条項」というものがあり、「臨時的に、限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、従来の限度時間を超える一定の時間を延長時間とすることができる。」ことが定められています

基本的に、「特別条項」については緊急の場合と定められており、下記の例となります。

例えば、納期のひっ迫、大規模なクレームへの対応、機械のトラブルへの対応等が考えられますが、(特に事由を限定せず)業務繁忙な時、使用者が必要と認める時、あるいは年間を通じて適用されることが明らかな場合には、特別の事情とはなりません。

1年間の半分(6回)までが、従来の限度時間を超える回数の上限であることを示しています。最高年6回まで従来の限度時間を超える延長時間まで時間外労働をさせることが可能です。上限に関しては労使当事者間の自主的な協議に委ねられます。

特別条項付の36協定を締結していたといたとしても、上記のような延長時間を超えた、延長する回数制限を超えた、そして限度時間を超えて時間外労働を行わせた時に協定されている手続きを踏んでいない場合、労働基準法32条違反ということになります。

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