「解雇制限」「解雇予告」について

みなさんこんにちは!

コンサルタントの角野です!

 

「解雇」

 

なんだか嫌なイメージの言葉ですね~。

いわゆる「クビ」というやつです。

 

カーッときた社長が従業員に「クビだー!!」

なんていうシーンをドラマで見たりしますよね。

見ませんか。

今そんなドラマはやっていないかもしれませんね。

 

 

解雇っていったい何なんでしょう?

 

解雇とは雇っている側からの一方的な意思表示による労働契約の解除の事を言います。

 

労働者に退職の自由があるように、雇っている側にも労働者を解雇する権利があります。

 

 

ただし、「合理的な理由のない解雇は無効である」と労働基準法では定めています。

つまり雇う側の都合だけで決めてはいけませんよ~。

ということですね。

 

 

では解雇をするために雇う側は何をしなければならないのか?

 

「解雇の予告」

をしなければなりません。

 

 

雇う側は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならず、30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

 

 

一か月前には言えよ。ってことですね。

※天災事変その他やむを得ない事情、労働者が明らかに悪い場合は、所轄労働基準監督署長の認定をもらって雇う側は30日前でも解雇できる場合があります。

 

 

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