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「品薄」コンビニ「変わらぬ」外食　物流方式に差、震災後“明暗”

東日本大震災の発生後、首都圏のコンビニエンスストアやスーパーで、おにぎりやカップ麺といった食料品の品薄が続く中、ファストフードなどの外食は、同じ食料品を扱いながら、順調に営業を続けている。業態の違いが仕入れ商品や物流方式の差となってあらわれ、“明暗”を分けているようだ。
外食大手の吉野家ホールディングスは「在庫は十分にあり、配送トラブルもあまりない。よほどのことがない限り、営業を続けられる」。同じくワタミも、「発注した食材はほぼ手元に届いている」と当面、品不足はないと強調する。品薄に悩まされる小売りとメニューが潤沢な外食。その差は何なのか。
現在、スーパーやコンビニで品薄となっているおにぎりやカップ麺は、いずれも工場で生産され、広義の「加工食品」にあたる。
対する外食は、主に生鮮品を店舗に配送、調理・販売する業態だ。生鮮品はスーパーでも比較的、品ぞろえが保たれており、加工食品と違い、工場の稼働停止が即、品薄へと直結することもない。
物流の違いもある。外食のように生鮮品の調達だけならば市場→物流拠点→店舗と動かせばいいが、加工食品となれば、原料→製造・加工工場→物流拠点→店舗と、いくつものルートをたどるため、大規模な災害では寸断されるリスクも高くなる。
外食は、小売りで品薄の主因の一つとされる「買い占め」とも無縁だ。一部、テークアウト（持ち帰り）の商品もあるが、賞味期限は当日。「食いだめできる量なんて知れている」（外食大手）。震災前と同等の在庫が確保できれば、営業は問題ないという。
　ただ、外食業界も長引く燃料不足には、不安を隠さない。店舗数が小売りよりも少ないこともあり、当面は問題ないとしているが、「この状態が続けば、営業に支障が出てくるかもしれない」（ワタミ）という見方もあり、楽観視できない状況は、しばらく続くだろう。
(フジサンケイビジネスアイ) 2011年3月21日

東日本大震災　流通・外食など、対応に奔走　営業時間調整

東京電力が１４日に行う計画停電では、停電実施の有無が二転三転したこともあり、流通や外食各社は早朝から対応に追われた。 　イオンは停電地域にある総合・食品スーパーとコンビニエンスストア「ミニストップ」計約９００店について、大型店は停電時間の１時間前、小型店は３０分前に店を閉め、停電終了３０分後に全店で営業を再開することを決めた。午前中に停電開始予定だった第１グループの地域では停電が見送られたが、対象店舗では営業を一時休止した。イオンは来店客の混乱を避けるため、１４日は終日、東京電力から正式な停電計画の変更が発表されない限り、１３日に公表された停電計画に沿って営業時間を調整するという。
　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、スーパーの「イトーヨーカドー」も停電時間帯は店を一時休業することを決めているが、午前中に停電予定だった第１、第２グループの地域については停電が行われなかったため、通常通り営業しているという。今後、直前まで情報収集を続け、停電が確定すれば店内アナウンスなどで来店客を誘導し、安全を確保する。
　一方、コンビニエンスストア「セブン−イレブン」は停電中も営業を継続する。アイスクリームなど停電で販売が難しい商品については店頭に張り紙を掲示。停電すれば店内の蛍光灯は消えるが、店の自家発電機能を稼働させ、店内の非常灯やレジに電力を集中させれば、停電が３時間程度続いても開店できるという。同社は「情報が錯綜しているが、お客様の安全第一で臨機応変に対応したい」（広報）と話す。
　ローソンとファミリーマートも日中は原則営業するが、夜間に停電が実施された場合、一時閉鎖の可能性があるという。
　大手百貨店５社は関東の１４店で営業を見合わせた。
　休業したのは、三越伊勢丹ＨＤ傘下の伊勢丹で立川、松戸、浦和、相模原、府中の５店と、三越の千葉店。高島屋は大宮、玉川、立川、新宿の４店。新宿は停電区域外だが、緊急時に備えた人員確保を優先した。大丸松坂屋は、大丸浦和パルコ店。そごう・西武は、西武で所沢、船橋店、そごうは八王子店を休業した。
　一方、吉野家ＨＤは、牛丼チェーン「吉野家」で、停電中でも開店できると店長が判断すれば営業は継続するとした。厨房にガスコンロを備えた店が多く、牛丼はサラダなどがつく定食に比べ、食材さえそろえば停電中でも提供しやすいという。「松屋」を展開する松屋フーズは、停電の影響で食材が届かなかったり、従業員が出勤できない店舗が複数出ており、スタッフや食材を近隣店舗で融通し、開業できる店舗の確保を急ぐ。
(フジサンケイビジネスアイ) 2011年3月15日

「餃子の王将」息切れ　売上高、客数も減少

王将フードサービスによると、2011年1月の売上高は前年同月比9％減。しかし、09年1月と比べるとなお10.4％増の水準を維持していて、減少の原因を「前年の売上げが通年で18.5％増とあまりに大きく伸びたので、その反動が大きい」（経営企画部）と説明する。
外食産業を取り巻く環境は、景気低迷による節約志向による低価格化と「内食化」があるが、1月は天候悪化の影響で「内食化」が顕著に現れた。「餃子の王将」は、その場でつくって出来たてを味わってもらう中華料理レストランではあるが、餃子をはじめ、炒飯や鳥の唐揚げ、八宝菜などは持ち帰りメニューも少なくない。いわば、ファストフードとファミリーレストランの中間に位置付けられる店づくりといえる。
王将フードは、「全店で持ち帰りはできるが、立地などのよってニーズが異なるので、力の入れ具合は各店に任せている」と話す。これまでは他のファミリーレストランやファストフードとの差別化戦略が奏功してきた。「日常食としての中華料理をアピールするだけ」というが、今後がどうなるか注目される。 (J-CASTニュース) 2011年2月14日

「居酒屋」の倒産、過去最多　消費者の低価格志向で競争激化

帝国データバンクは１４日、２０１０年に倒産した「居酒屋」が前年比４・１％増の２０１件にのぼり、過去最多だったと発表した。外食産業の倒産は前年比３・６％減の６２３件だったが、このうちほぼ３分の１が居酒屋だった。熾烈（しれつ）な価格競争がサラリーマンの“憩いの場”にも影響していることが改めて浮き彫りになった。
帝国データでは、居酒屋の倒産が増加しているのは、大手チェーン店との低価格競争が激化していることにくわえ、飲酒運転に対する罰則が２００７年９月から強化されたことが影響していると分析している。また、３４・０％増の７１件だった「西洋料理店」、２０・５％増の８８件だった「中華料理店」も過去最多を記録した。倒産の原因は売上不振、業界不振などの「不況型」が２・４％増の５２１件と全体の８３・６％を占め、初めて８０％を超えた。
日本フードサービス協会によると、２０１０年の外食売上高（全店ベース）は前年比０・５％増となり、２年ぶりに前年実績を上回った。ただ、消費者の低価格志向が強まる中で、全体の客単価は２．１％減と前年（１．７％減）より落ち込み幅が広がり、デフレ傾向が強まっていることが鮮明になっている。 (産経新聞) 2011年2月14日

コーヒー豆相場急騰　企業努力も限界、値上げ

コーヒー豆の国際相場が急騰している。ブラジルなど新興国の需要拡大や投機マネーの流入が原因とみられ、国内大手メーカー４社は相次ぎ値上げを発表。大手チェーンのスターバックスコーヒーも当初の据え置き方針を転換、一部商品の値上げに踏み切るなど、消費者にも影響が出始めている。
今年は最大産地のブラジルで豊作だったが、同協会の西野豊秀専務理事は「豊作なのに価格が高騰するというのはこれまでになかった現象」と指摘。ブラジル、インド、中国など新興国での需要拡大に加え、投機マネーの流入の影響が大きいとみられる。 (産経新聞) 2011年2月13日

【タイ】吉野家が13年ぶり再進出：８月に１号店、牛丼70バーツ

吉野家ホールディングスは10日、流通大手セントラル・グループとフランチャイズ（ＦＣ）契約を結び、８月にバンコクへ出店すると発表した。アジア通貨危機の影響で撤退した1998年以来、13年ぶりの再進出となる。５年内に10店舗体制を構築し、チェーン展開の足場を固める。同社広報によると、牛丼並盛り70バーツ（約190円）を基本とした価格設定を予定している。地元中間層の取り込みを図る。 (NINA) 2011年2月13日

【インド】家族亭１号店、６月にも開店：中間層向け、合弁を設立

うどん・そば店チェーンを運営する家族亭（大阪市中央区）は４日、インド１号店をニューデリーで６月までに設立するとの計画を示した。拡大するインドの中間層向けのメニューで参入し、材料も現地調達を基本にする。同日に合弁会社の設立を完了したと発表している。
合弁会社名は「家族亭レストラン・インディア」で、１月７日付でニューデリーに設立した。資本金は1,000万ルピー（約1,800万円）で、家族亭が75％を出資、日系コンサルタント会社アバカスが25％を出資する。当初予定していた昨年９月の手続き完了から３カ月程度の遅れで実現した。(NINA) 2011年2月7日

輸入野菜の現状を学ぶ、市場関係者らが勉強会で国産野菜と食べ比べも/横浜に

輸入野菜について学ぶ勉強会が６日、横浜市中央卸売市場本場センタービル（横浜市神奈川区）で開かれ、市場関係者ら約70人が参加した。輸入業者の講演のほか、会場で輸入野菜と国産野菜の食べ比べも行われた。 　青果物に関する知識を高めようと卸売業者や小売業者が参加する勉強会「よこはま青果塾」が主催した。輸入品の関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の議論が活発化しているが、青果塾委員長の藤岡輝好さんは「輸入野菜が良いか悪いかではなく、まずは現状を知り、考えるヒントになれば」と趣旨を説明した。(カナロコ) 2011年2月6日

「肥満大国」改善へ…米外食で健康メニュー続々

米国の小売り大手や外食チェーンが、相次いで「健康」に配慮した食品の販売強化を打ち出している。
　「肥満大国」とされる米国では、生活習慣病に伴う医療費の負担が家計や財政圧迫の一因になっているからで、米政府も生活習慣病の予防に向けた食生活の改善に力を入れ始めている。
　ファストフード最大手の米マクドナルドは１月から、欧米では朝食の定番メニューの一つ「オートミール」を全米約１万４０００店のメニューに加えた。つぶしたオーツ麦（カラスムギ）を煮て、かゆ状にしたオートミールは食物繊維が豊富だ。１・９９ドル（約１６０円、税抜き）の小型カップ（砂糖なし）でハンバーガー１個分とほぼ同じ２６０キロ・カロリーだが、ハンバーガーより高い満腹感を得られるという。
米国では子供の３分の１以上、成人では３分の２以上が「体重過多」、もしくは「肥満」とされる。肥満が原因の経済的損失は、生産性の低下などを含めると０３年の約７５０億ドルから、１８年には３４３０億ドルと５倍近くに増えるとの専門家の試算もある。
　米農務省のビルサック長官は先月、「現状は無視できない危機的な状況だ」と述べ、生活習慣病による医療費などの負担増に強い懸念を示した。
　同省が５年おきに公表している「ダイエットの手引」も、今年は大幅に変更した。例えば、「成人の塩分摂取量は１日２３００ミリ・グラム以下」としてきた従来の記載に、「５１歳以上の人やアフリカ系米国人は１５００ミリ・グラム以下」などと細分化した内容を加えた。(読売新聞) 2011年2月6日

子供向け食材：開発へ　「ミールケア」と相模女子大、きょう普及協設立　／長野

長野市の給食受託サービス会社「ミールケア」（関幸博社長）と相模女子大（相模原市南区）は、「子供向け食材普及協議会」を設立する。食育・生産・レシピの各部会を設け、子供が安心し喜んで食べられる食材やレシピを開発。幼稚園などに給食を提供する。 　同女子大で６日、協議会の設立発表会があり、タレントで野菜の有機栽培を手掛ける林マヤさんが「心と体を育てる野菜づくり」と題して講演。協議会理事長には関社長が就任する。 　ミールケアは幼稚園や病院、老人施設などの給食サービスを受託し、長野市で自然食の外食店舗も経営する。食材の好き嫌いをなくし良質な給食を提供しようと、食物栄養学科がある同女子大と共同で子供向け食材を開発する。野菜は県内の農業法人や農家と連携し、土壌改良や無農薬栽培でピーマンなど苦みのある野菜の糖度を高めて、子供でも食べやすい野菜を生産する。(毎日新聞) 2011年2月6日

カラオケ業界でランチ争奪戦が展開　歌い放題「カラオケランチ」が人気

長引く不況の影響で、ランチ代を節約するサラリーマンが増えている。カードローンの「レイク」が、20〜50代のサラリーマン1000人を対象に実施した、「2010年サラリーマンの小遣い調査」によると、ランチ代の平均は500円で、昨年よりも90円ダウンし、過去10年間で最も低い金額となった。(MONEYzine) 2011年1月24日

中国を拠点に活発な展開を見せる食品業界

ニチレイフーズ（ニチレイグループ <2871> ）は、商和興業股份有限公司（以下商和興業）と合弁で、中華人民共和国山東省泰安市に農産加工品の生産および販売を行う会社を設立した。
また、豊田通商 <8015> は香港の中国事業投資会社であるA-1 China Investment Company Limitedおよび華南外食産業にかかわりの深い香港のBaker Limited.と共同で豊王楽食品有限公司を設立。これにより豊田通商は、中国華南地区においてベーカリーの小売事業に本格的に参入し、広東省における日系企業初の高級ベーカリーチェーン「Bakerz180」を展開するという。（サーチナ）2011年1月19日

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